社会科学の軍事的関与

文化と外交 - パブリック・ディプロマシーの時代 (中公新書)

渡辺靖『文化と外交:パブリック・ディプロマシーの時代』中公新書、2011年より

(下線はすべて引用者)

「二〇〇一年の同時多発テロ事件後、アメリカ中央情報局(CIA)は(中略)奨学金制度を通して、文化人類学や地域研究を専攻する学生の確保に乗り出しており、学会の内外でその是非をめぐる論争が繰り広げられている」(p.125)

 

アメリカ陸軍は、文化人類学を中心とする社会科学者を軍に同行させて情報収集などに協力させる「人的形勢システム(Human Terrain System, HTS)」の運用を二〇〇六年から開始している。これは文化人類学のフィールドワークの手法を利用しながら、イラクアフガニスタンなどのテロ多発地域で「なぜ子どもたちは米軍に石を投げつけるのか」「どこに新たな道路をつくるのがよいか」「米軍はどの部族と話をするのがよいか」などと地元住民に問うことで人的情報や地域情報を入手し、現地におけるオペレーションを円滑に進めようとするプロジェクトである」(pp.125-126)

 

「こうした政治的関与――いわゆる「応用的実践」――に対しては、学問の中立性や客観性に反するという批判が絶えない一方、フィールドにおける現実的諸問題に対して何らかのコミットメントを拒否することは現行システムの黙認にすぎないという反論もある。ここでは倫理的な是非を問うことよりも、文化国際主義の象徴ともいえる文化人類学でさえ、ナショナルな政策論のなかに包摂されてきた事実を指摘するにとどめたい」(pp.126-127)