「慰安婦」問題をめぐる国内の「歴史戦」

山口智美、能川元一、テッサ・モーリス－スズキ、小山エミ『海を渡る「慰安婦」問題：右派の「歴史戦」を問う』（岩波書店、2016年）より

 「最後に指摘しておきたいのは、右派論壇が日本軍「慰安婦」問題、南京大虐殺をめぐる国内の“論争”には完全に勝利している、と確信している点である」（能川p.30）

 「「慰安婦」問題を日韓問題としてとらえ、かつ「強制連行＝物理的、ないし法的な強制力をともなった連行」の有無こそが問題の核心であると考える右派にとっては、「吉田清治証言」の信憑性が否定され、「慰安婦」は「女子勤労挺身隊」として動員されたわけではないことが周知されるようになった時点で「勝利した」ということになるわけである」（能川p.30）

「このような勝利の強い確信こそが彼らにとってはいらだちの原因となる。「南京」も「慰安婦」も「捏造」であることは彼らにとって自明であるがゆえに、日本に対する非難や抗議が止まないのは日本政府が自分たちの主張を国際社会に伝えないからだ、と彼らは考えることになる。実際には彼らの主張それ自体が拒否されており、新たな非難を呼び起こしているにもかかわらず。日本政府が右派論壇の期待に応えて「毅然として声を上げ」ればあげるほど、国際社会の反応は彼らの予想を裏切るものとなる。すると彼らは「まだ歴史戦の努力が足りない」と考えるのである」（能川pp.31-32）

「櫻井（よしこ―引用者）はクマラスワミ報告に含まれる元「慰安婦」被害者の証言について「日本人なら決してしないような野蛮な、残酷な罪の数々」だと否認し、一一世紀に成立した中国の史書『資治通鑑』を引き合いに出して「元慰安婦だったという女性たちが、このようにして日本軍に苛められた、拷問された、挙句の果てに殺されたという証言と同じ内容の刑罰が中国において罪人や政敵に与えられていた刑罰と全く同じだったということがわかりました」としている。評論家の黄文雄らによって右派論壇にもちこまれたこの論法は、第1章でも触れた本質主義的民族観に基づくものだが、政府与党と浅からぬつながりをもつシンクタンクが主催するシンポジウムでこのようなあからさまなレイシズムが無批判に垂れ流されてしまうほどに、右派論壇の論理はこの社会の中枢を侵食しているのだ」（能川p.138）

「辻元清美・衆議院議員が第一六六回国会で提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対する答弁書（二〇〇七年三月一六日）は「同日〔河野談話が発表された一九九三年八月四日を差す―能川〕の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」としている。この答弁がいわゆる「スマラン事件」に関する資料を無視していることは第3章で指摘したとおりである。『朝日新聞』の「吉田証言」報道が国際社会に「誤解」を与えたと主張する日本政府は、その『朝日』が一九九二年七月二一日夕刊の一面トップで報じたことがらについてはすっかり失念しているらしい」（能川pp.139-140）

「だがこの閣議決定は同時に、一九九三年八月四日以降に研究者や支援者たちが発掘してきた多数の資料（連合国による戦犯裁判資料を含む公文書資料だけで五〇〇点を超える）を無視することで成り立ってもいるのだ。（中略）河野談話の発表から〇七年の閣議決定まで一四年、現在までならすでに二三年が経過しようとしている。これほどの期間における調査研究の成果を完全に無視した主張を政府が平然と行い、マスメディアの多くもそれを無批判に受けいれてしまっているのが現状なのだ」（能川pp.140-141）